2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それから、輸入につきましては、従前から懸念されていたような非清浄国からの輸入圧力の高まりは、現時点では特段見られないという状況でございます。 それから、トレーサビリティーについてでございます。
それから、輸入につきましては、従前から懸念されていたような非清浄国からの輸入圧力の高まりは、現時点では特段見られないという状況でございます。 それから、トレーサビリティーについてでございます。
○徳永エリ君 米国からの輸入圧力というのが掛かっているということでちょっと心配をいたしておりますので、しっかり国産の加工用バレイショ増産に取り組んでいただきたいと思います。 それから、でん原用バレイショについてもお伺いしたいと思います。 でん原用バレイショも作付面積が減少傾向にあるということです。
運用指針、いわゆる企業結合ガイドラインと申しておりますが、これを公表しておりまして、実際の審査では、これに沿いまして、需要者にとってどの範囲の商品、役務が代替的であるのか、また、需要者がどの地域の供給者からその商品や役務を調達できるのか、そういった観点から、一定の取引分野、市場の範囲、この画定を行った上で、それらの市場ごとに、当事会社グループの市場における地位でありますとか競争事業者の状況、また、輸入圧力
そしてさらに、輸入圧力がございました。この輸入圧力に対しましては、発効後十三年目以降、合計最大七万八千四百トンという量、内訳はアメリカが七万トン、オーストラリアが八千四百トン、この輸入は認めざるを得ませんでした。けれども、準備期間を十三年置くことができました。また、国別枠で、かつ国内消費量の一％以下に収めることができました。これは交渉結果としては最善のものというように評価しております。
今、手を挙げていて受け入れられるという話もあるというんですけれども、そこから実際にはけていくかどうかということも含めて、飼料用米を振興していく上では、やっぱり国内の圧力はもちろんですけれども、輸入圧力にもどう対応するのかというのは、しっかりとした対策が必要だというふうに思います。 そこでなんですけれども、基本計画を実行する上で非常に強い圧力になるＴＰＰについてお聞きします。
○井上哲士君 農水省は、日本・メキシコのＥＰＡ以来、この程度なら国内への影響がないということで農水分野での譲許を繰り返してきたわけですが、結果的に輸入圧力が加え続けられているということでありまして、私は、やはり日本が食料輸入大国を見直して食料主権の見地から国内農林水産業を立て直す、食料自給率の向上に取り組むという姿勢が問われているときだと思います。
過去にも、対メキシコあるいは対フィリピンのＥＰＡで、豚肉、牛肉、オレンジそれから鶏肉、小型パイナップルの譲許が措置されても影響がないというふうに説明をしてきましたが、結果的に、全体としてやはり輸入圧力になる、そして日本の農業経営に対する悪影響の要因になってきたと思います。今回も、冷凍野菜の段階的撤廃などを含めて軒並み譲許ということになっております。
昨年の経済成長戦略大綱、また骨太方針を踏まえて、今回、公取として企業結合ガイドラインを改定したわけですけれども、その中身というのは、かいつまんで私の方で言えば、市場画定のあり方として、地理的範囲が国境を越えて画定される旨を明記したこととか、セーフハーバーの具体的水準を設定したこととか、輸入圧力の評価に関する基準の明確化などということで承知をしております。
こうした輸入圧力の増大や、デフレ経済が続いてきたこと、燃油価格が上昇し、近年の魚価が低落し、生産力も落ちてきているものと思います。 漁業を守り育てるという立場から、ぜひ平成二十九年度の生産量四百九十五万トン、また自給率六五％という目標を現実のものにしていただきたいと思います。漁民や漁協に対する支援対策でもあり、大いに期待しているところでございます。
それが更に輸入圧力を生んで、実際に経常収支は赤字にならないで黒字が下がってきてもそれは円安という形でまた調整されていると。そういう形で企業の応援団になる。 だから、マーケットをつくり、かつ円安も生み出して、二重にいいという意味で私は是非環境をやるべきだと。さらに今世紀の、まあ大きく言えばそれこそ地球全体のベネフィットにもつながると。
そのために、企業結合審査においては、世界での競争も視野に入れて、グローバルな競争が国内市場の競争に影響を及ぼしているのであれば、国内の市場シェアだけでなく、ユーザーの購買行動、あるいは国際価格と国内価格の連動、輸入圧力等の実態も踏まえて総合的に判断いたしておるところでございます。
ただ、国内市場におきまして事業支配力の集中ということが行われれば、やはりそれは問題になるという立場でございますけれども、すべての判断は国際的な、言葉をかえますと、輸入圧力というものも十分考えて企業合併に対して対処しているわけでございます。
例えば、輸入圧力によって傷ついた国内産業の救済措置をどうするか。三番目は、外国の不公正な競争に効果的に対処できるような法律の改正をせよ。四番目には、知的所有権の強化。五番目には、世界貿易の変化に対応した独占禁止法の修正。六番目には、アメリカの生産者に不利に働く外国のひもつき援助に対処するための特別の基金の確保。
すべての合併等について届け出をするという際に、重点的に審査する場合の一つの基準、メルクマールとしまして合併後のシェアが二五％という基準を持っておりまして、それらは重点的な審査をする、いろいろの参入の容易性でありますとかあるいは市場圧力、あるいは海外からの輸入圧力等々を重点的に審査する、そういった場合の一つのメルクマールとして持っていたわけでございまして、必ずしも二五％以上であればこれを禁止するというものではなかったわけでございます
いろいろな参入、輸入圧力の観点や、国民の嗜好まで幅広く勘案する方向になっている。こういうふうにインタビュー記事にも触れられているわけであります。若干はしょりましたけれども。 そういう中で、今度は通産省にお尋ねをしたいと思うわけでございます。 この今の経済状況をかんがみますと、米国などでも、競争政策というものは好況時にきつい、そして不況時には緩く運用をされてきた。
ただ、今までの運用を見ておりますと、そのようないろいろ提起をされているような問題はないわけでございまして、ほとんど合併についてはそのまま承認といいますか、認めているわけでございますし、また国際的な競争力あるいは輸入圧力というようなことも十分念頭に置いてやっているわけでございまして、ただシェアだけで判断していることではないということはひとつ御理解いただきたいと思います。
あるいは向こうからの輸入圧力といいますか、そういうものによります輸入増加。それから、アジア向けの債権がありまして、それの不良債権化。あるいは現地進出企業の収益悪化などを通じまして日本経済に相当な影響があるというふうに考えられるわけでございます。
セメントにつきましては上位三社で八三％になるということでありますが、そのほかに、当然のことでございますけれども、三番目の業者として有力な競争者が存在する、それから国際的な面を考えますと、輸出国側の事情いかんによっては、短期的に今すぐというわけにはなかなかならないのかもしれませんけれども、ある程度の輸入圧力というもの、あるいは現実の輸入ということが出てくるだろうということで、先生おっしゃるように、合併
ただ、合併等の審査に当たりましては、競争者の数、同業者の数だけを見て判断するということではなくて、例えば日本向けの輸入がどの程度あるのか、あるいは現実には輸入されていないにしても輸入される蓋然性といいますか、潜在的な輸入圧力といいますか、そういったものがどの程度あるのかということを当然考慮するわけでございまして、例えば国内のメーカーの数だけをもって判断するということではないということでございます。
えはできないかもわかりませんけれども、さっきちょっと申し上げましたように、個々の合併等の事案が競争を実質的に制限するということになるかどうかという判断は、合併しようとする会社がどういう商品なりサービスを提供しているのか、競争業者としてどういうところがあるのか、ユーザーはどういうユーザーがあるのか、新規参入の可能性といいますか困難さの程度はどうだとか、あるいは新規参入と似たようなところはありますけれども、海外からの潜在的な輸入圧力
昨年一年間をとってみましても、十五以上といいますが、これは正確ではありません、もっと多いのですけれども、事業所が廃業に追い込まれたと聞いておりますし、輸入圧力に対抗するため、大変な長時間・低賃金労働も余儀なくされているということが報告されております。中小零細事業所では、一日十六時間も働きまして、しかもその時間給は四百八十円程度という低さだということでございます。
このような中で、さらに今後、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意によって林産物の関税が引き下げられた場合に、外材の輸入圧力が増大いたしまして、国内の林業あるいは木材産業に対する影響が心配されておるわけでございます。
現行の種の保存法は、ワシントン条約に基づくこの水際規制をより実効あらしめるものとするために、同条約に基づき国際取引が原則として禁止されている附属書１の動植物種につきまして国内取引を規制するものでありまして、このことにより輸入圧力というものを抑えていこうというような趣旨によるものでございます。